当院では、新設された加算の一部について、現時点ではあえて算定していないものが複数あります。
制度上は問題なく算定できますし、算定すること自体は正当な判断です。
そのうえで私は、患者さんの自己負担額を少しずつ増やしていく形で医療費を抑えていくやり方には、正直なところ納得しきれていない部分があります。

医療費が増えていることも、財政的な課題があることも理解しています。
それでも、窓口で支払う金額が静かに積み重なっていくことについては、医師として一度立ち止まって考えたいと思っています。

そのため、「取れるからすべて取る」という選択はしていません。

最近の診療報酬改定により、医療機関ごとに算定できる加算項目が増えています。
制度上、一定の条件を満たせば算定が可能であり、多くの医療機関が適切に申請・算定を行っています。
そのため、医療機関ごとの判断によって、患者さんの自己負担額に違いが生じることがあります。

同じような症状、同じような診療内容であっても、会計に差が出る場合があるのは、こうした制度の仕組みが背景にあります。

診療報酬改定では、新しい加算（追加点数）が設定されることがあります。

例えば、
・医療DX加算
・地域包括加算
・機能強化加算
・外来管理加算の見直し

こうした項目は、要件を満たせば医療機関が算定（請求）できます。
他の医院では、制度上問題がなければ積極的に算定しているところもあります。
それ自体はルール違反ではありません。制度が認めているものです。

ただ、その分、患者さんの自己負担額は上がります。
3 割負担の方であれば、数十円から百円台の差かもしれません。
しかし通院が続けば積み重なります。

最近、「前より少し会計が高くなった気がする」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。
その背景には、診療報酬改定があります。
医療費は、国が決める「診療報酬」という仕組みで計算されています。
これは医療機関が自由に価格を決めているわけではありません。

国が「この検査はいくら」「この処置はいくら」と細かく点数を決めています。
そして改定のたびに、その内容が変わります。

このブログを読んで、「医師は政治を語るべきではない」と感じる方もいるでしょう。
その考えも尊重します。

ただ私は、無難にまとめるよりも、本音を示したほうが誠実だと考えています。
思想を持つことと、患者さんに誠実であることは矛盾しません。